任意整理を検討中の方に 『 知って欲しいデメリット・6箇条 』

【 その1:ブラックリストに登録される? 】
 よく「任意整理するとブラックリストに載ってしまう」と聞くけど本当なのか。

ブラックリスト

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自己破産と任意整理、どちらがデメリットを多く受けるのか

自己破産の場合は強制的に借金の一部(若しくは全額)が免除を受けますが、 任意整理はデメリットとして借金の免除は受けられません。この場合の目標は完済です。 あくまで返済をしやすくなるだけで、借金の金額が免除される等の誤った認識は捨てて下さい。 その他にも、その後の生活に於いても色々な面で違いが出てくると思います。 例えば、賃貸物件に申し込んだ時などを想定します。 不動産屋は、「返済に向けて努力をしている」という見方をしてもらえることもあります。 自己破産よりかはイメージは良いといえます。 しかし、必ずしもその様なケースはごく少数だと思われます。 なぜならどちらのケースも「当初、返済する予定が、訳があって続行不可になった」という事実からスタートしているので、 基本的に両方ともマイナスに見る方が殆どだといえそうです。 つまり、どちらの場合もデメリットは少なからずあります。 それでも、任意整理の方が強制的な督促、取立ては止められますし、「元本を完済している」「財産を没収されない」などの点で 精神的にかなり和らぐでしょう。 自己破産よりかは精神的なダメージが少ないと言えそうです。 現段階で検討中の方は自己破産はむやみやたらに選択しないほうが良いでしょう

【 その2:クレジットカードの新規作成や更新が不可に? 】
 デメリットにクレジットカードが使えなくなると聞いたことがあるんだけど。

クレジットカード

収入源が確保できないと任意整理を受けられないデメリットもある

しかし、いざ任意整理を受けようとしても、債務者の状況により受けられないことも多々見受けられます。 実際に対象のほとんどの債務者が、「クレジットやサラ金の利用者」であるケースが挙げられます。 さらに「一定期間の取引がある」「過去に完済済みの会社が何社かある」などの実績も見られます。 ですから、デメリットとして、自身の状況によってはうまく効果が得られないこともあります。 他にも「収入源のありなし」で判断されてしまうこともあると聞きます。 勿論結果としてしっかりと計画的に返済をしていくわけですから、毎月決まったお金がないと返済はできません。 「毎月ある程度安定した金額を収められるかどうか。」 安定した収入源を確保していないとそれが自身のマイナスとなるデメリットとなり、「この債務者は任意整理が出来ない」と判断され、受けられないこともあります。 それでは月にどれくらいの収入が見込まれれば受け付けてもらえるのでしょうか。 あくまで目安ですが、判断の基準は、概ね3年から5年の間に返済出来る債務者が対象とされています。 現状で毎月決まった支払が出来ない場合、自己破産の選択を勧められることもありますので 総括するとまずは十分な収入先があるのどうかです。 検討中の方は、まずはちゃんとした収入源を確保する事が並行して必要です。

【 その3:自分の口座が凍結されてしまう? 】
 任意整理後に自分の口座が凍結されるのは実際あるのか。

口座凍結

任意整理を専門家に頼むとデメリットがあるのか

検討中の方にとっては手続きを専門家に依頼しようとすると、手数料などの費用も非常に気になるでしょう。 そこで少しでも費用を浮かせたいために、個人で交渉出来ないかと検討される方もいらっしゃるかも知れません。 しかし当然ながら、知識の浅い素人が債権者に交渉してもうまくいくはずがなくデメリットしかありません。 大抵が相手にされないか、法律に精通している人を通してくれと言われてしまうでしょう。 そんな頼みの綱である専門家ですが、最近では、お願いするときでも気をつけなければいけません。 業者の中には過払い金が見込める金融機関だけ任意整理を行い、見込めない機関は受けつけないところも存在します。 また「弁護士を紹介する」と誘い、実際には自分たちだけで処理をする「非政府組織に見せかけた集団」の存在も報告されています。 そういった危険な集団にお願いしてしまったら、返ってややこしくなったりうまく解決に至らないこともあります。 上手い話には必ず裏があります。 結果的にデメリットになるので、決してお願いしないよう十分に気をつけましょう。 基本的に任意整理は、認定司法書士か弁護士しか行えません。 もし少しでも不安があったのなら、複数の会社に相談や見積もりをお願いするのが一番よい方法だと思います。 その中で自分の納得する司法書士を選ぶことがスタートの第一歩と現状では言えそうです。

【 その4:新たな借入ができなくなるらしい? 】
 任意整理を行った後の再度の借入は可能か不可能か。

借入

デメリットとして任意整理をすると債務者から訴えられる場合も

任意整理は法的な処置は一切ありません。 ですので、債権者は応じる義務は全くないのです。 支払いを元金だけに留める、払いすぎた利息を返してもらう、など色々なことが可能になりますが 場面によっては立場が不利になってしまったり、交渉が順調に行かなくなり結果的に何ヶ月にも渡って伸びることもあります。 そして、それこそが任意整理の解り易いデメリットともいえます。 当然ながら、拘束力もないので、すべては債権者の出方次第によるところが大きいといえます。 また交渉の段階で、債権者が簡易裁判所や地方裁判所に訴え出ることもあります。 訴えられた場合、口頭弁論に出席しないと敗訴となる確立が殆んどとされています。 もし敗訴となると口座を差し押さえられてしまうデメリットもあります。 しかし元々債務者はお金がないので差し押さえまでになることは少ないと考えられます。 訴えられたくないところですが、もし訴えられてしまったら、速やかに弁護士若しくは認定司法書士に相談し、対応を協議した方が良いです。

【 事実5:住宅ローンが組めないらしい? 】
 住宅ローンが組めないと言わるが本当なのか。

住宅ローン

デメリットとして個人信用情報へ掲載される

任意整理の場合は、デメリットとして個人信用情報機関に掲載され、 一定期間は、クレジットカードの新規申し込みや更新、さらに銀行やサラ金からの借入が困難となります。 つまり、ショッピングクレジットやローンなどの利用は原則できないと考えてたほうが無難でしょう。 また勘違いされやすい事として、個人信用情報は「新たにお金を貸すな、カードを作るな」という情報が載っている物ではありません。 破産などの官報や借入金の延滞の情報記録が残るだけです。 クレジットカードを発行するか否かは、カード発行会社が、独自に判断します。 その判断に参考にするのが個人信用情報となるのです。 但し、任意整理で迷惑をかけたカード会社や金融機関の記録にはデメリットとして永久的にブラック扱いとなっしまいます。 この場合、対象となった会社のカードは新たに作ることや、再び借入することは不可能となります。

【 事実6:弁護士費用は高い? 】
 弁護士(専門家)に依頼をすると費用はどれくらいかかるのか。

弁護士費用

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